政府は６日、東京電力福島第１原発事故の補償問題で、使用済み核燃料の再処理と高レベル放射性廃棄物の最終処分に使うため電力各社が積み立てている資金のうち、東電の積立金約１兆円を補償財源に回す方向で調整に入った。政府筋が明らかにした。
　今回の事故被害は避難、屋内退避地域の住民や企業にとどまらず、農業、漁業の風評被害を含め広範囲に被害が及んでおり、補償総額は１０兆円を超える可能性も指摘されている。政府は東電だけでは負担できない可能性が高いとみて財源確保に乗り出した。積立金活用は国民負担を少なくする狙いがある。関連法を改正する方針だ。
　積立金は、公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」が管理する「再処理等積立金」と「最終処分積立金」で、使用済み燃料の再処理や中間貯蔵、再処理工場の解体、最終処分場の建設などに必要な費用を賄うのが目的。
　再処理関係は、２００５年に成立した関連法に基づき、電力各社が必要な費用１８兆８千億円のうち、１２兆６千億円を積み立てる計画で、同センターの資料によると、１０年度末の運用残高は約２兆４４００億円。
　原発での使用済み燃料の発生量に応じて積み立てているとされ、東電の積立金は少なくとも全体の３割程度、単純計算で７千億円を超えるとみられる。
　最終処分関係は、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物などの最終処分費用として約８４００億円が積み立てられており、こちらの東電分は２千億円超とみられる。両方を足すと約１兆円の資金になる。