映画やテレビ、ＣＭなど…関西でロケ需要高まる

　東日本大震災の被害拡大を受け、関西で映画やテレビドラマのロケ需要が急増していることが６日、分かった。被害の大きかった東北・北関東での撮影が難しくなったためだ。テレビ局や制作会社の窓口となる関西のフィルムコミッション（ＦＣ）の１つ、大阪フィルム・カウンシル（大阪ＦＣ、大阪市中央区）では、３月のロケ支援件数が２７件と単月で過去最高を更新するなど、“関西シフト”が進んでいる。

　「関東でクランクイン（撮影開始）した映画の撮影が難しくなったので、関西でロケ地を紹介してほしい」

　大阪ＦＣの大野聡チーフコーディネーターのところには最近、首都圏の制作会社からこんな相談が相次ぐ。東京近郊でロケ誘致に熱心だった北関東の自治体やＦＣは災害復興を優先しており、ロケ支援業務は手薄になっている。

　加えて首都圏では計画停電の影響で、スタジオを使ったテレビＣＭの撮影も難しくなった。こうした事情が、関西でのロケ需要増に拍車を掛けている。

　大阪ＦＣは平成１２年、大阪商工会議所と大阪府・市が共同で設立した大阪ロケーション・サービス協議会が前身。毎月の支援件数は１５本程度で、「２５本を超えるのは異例」という。４月についても、６日時点ですでに１５件のロケ支援が内定したという。

　また、兵庫県庁に事務局を置くＦＣ、ひょうごロケ支援Ｎｅｔによると、国内の映画会社が外国人俳優を東京に招いて撮影しようとしたが、福島第１原発の事故を受け、東京での撮影を拒否されたため、急（きゅう）遽（きょ）、阪神間でのロケ地を問い合わせてきたという。

　このほか、滋賀県庁に事務局を置く滋賀ロケーションオフィスや神戸フィルムオフィス、近畿日本鉄道が１日設立した近鉄ロケーションサービスなど他のＦＣにも、ロケに関する問い合わせが増えているという。

　大阪ＦＣの大野さんは「震災で多くの命が失われたことは不幸なことですが、映画の完成を心待ちにされている方々も多い。これが私たちにできる被災地支援」と語った。

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