義援金配分 検討委員会設置へ

4月7日 4時25分

全国から寄せられた東日本大震災の義援金が発生から３週間以上がたっても被災地に届けられていないことから、義援金を受け付けている団体は８日にも被災地ごとの配分を話し合う委員会を設置して配分の割合などを決めることになりました。

全国から寄せられた義援金は、日本赤十字社と中央共同募金会を合わせて、これまでに１５００億円を超えています。しかし、地震や津波の被害が広範囲に及んでいることから、それぞれの被災地に義援金をどう配分するか決まっておらず、発生から３週間以上たっても被災地に届けられていません。このため、義援金を受け付けている団体は、厚生労働省の協力を得て、８日にも義援金の配分を検討する委員会を立ち上げることを決めました。委員会には震災の被害があった１７の都道県の担当者も参加して、義援金の受け付け団体と意見を交わしながら、それぞれの地域に配分する割合などを話し合うということです。