総合的な節電対策で最終調整

4月7日 5時14分

夏の計画停電を避けるため、総合的な節電対策を検討している政府の電力需給緊急対策本部は、一般家庭のピーク時の消費電力を１５％から２０％程度節電することなどを目標に掲げることで最終調整に入りました。

東京電力の管内では、ことしの夏、電力の大幅な供給不足が見込まれていることから、政府の電力需給緊急対策本部は、今月末をめどに総合的な対策をまとめることにしています。この中では、計画停電の実施を避けるため、夏の電力使用のピークとなる平日の午前１０時から午後９時にかけた節電目標を盛り込む方針です。具体的には、一般の家庭に対しては１５％から２０％程度、中小企業などは２０％程度の節電の目標を掲げることで最終的な調整に入りました。一方、大規模な工場など大口の需要家については２５％程度の節電を求める方針で、法律に基づく電力の使用制限をかけることも検討しています。政府はこうした内容を盛り込んだ対策の骨子を８日開く対策本部で示すことにしていますが、政府部内からは企業の負担が重すぎるという意見や、中小企業や家庭に対しては強制力がなく、実効性に疑問があるなどという意見もあることから、詰めの協議を急ぐことにしています。