自民党の石破茂政調会長

　自民党の「復興再生基本法検討特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）は６日、東日本大震災復興に関する基本方針をまとめた。復興計画策定から実施まで一元的に担う「復興再生院」設置と、財源確保のため使途を復興対策に絞った「がんばろう日本国債」（仮称）発行が柱。正式決定後に法案化し今国会に提出する。

　方針によると、再生院は閣僚と国内外の有識者で構成。今後１０年間の復興に向けた道筋となる「再生基本計画」を作成した上で、関係自治体と連携しながら計画を履行する。設置後３～５年をめどに、自治体へ権限移譲するとしている。

　復興のための国債は公債発行特例法に基づく通常の赤字国債と異なり、償還財源を設けて財政負担を抑制する方向で検討。財政投融資や民間資金も積極活用する。復興対策を議論するため、衆参両院に特別委員会を設置することも盛り込んだ。

　石破氏は「政府に頼るのではなく、あるべき復興の姿を、わが党が主導して示すことが肝要だ」と強調した。