電化対抗不要 ガス会社雇い止め

4月6日 19時43分

東京ガスからガス利用のＰＲ活動を委託されていた会社の非正規社員１９０人が、東日本大震災の影響で雇い止めを通告されていたことが分かりました。ＰＲ活動は、電力会社のオール電化の計画に対抗するため、ガスの利用普及に向けた意向調査だということで、契約を解除した東京ガスは「震災によってオール電化に対抗する必要性がなくなったため」と話しています。

これは、６日に非正規労働者を支援する労働組合が記者会見して明らかにしました。それによりますと、雇い止めを通告されたのは、東京ガスから家庭でのガス利用のＰＲ活動の委託を受けていた大阪の人材請負会社と３か月ごとの雇用契約を結んでいた１９０人です。この１９０人は、震災の翌日の先月１２日から自宅待機を言い渡されたあと、先月３０日になって、会社から４月以降は契約を更新しないと通告されたということです。その際、会社からは「東京ガスが業務の委託契約を打ち切ったため」と説明されたということで、賃金のおよそ３か月分の退職手当を提示されたということです。会社側によりますと、ＰＲ活動は、電力会社のオール電化の計画に対抗するため、ガスの利用普及に向けた意向調査だということで、契約を解除した東京ガスは「震災によってオール電化に対抗する必要性がなくなったため」と話しています。雇い止めを通告された東京・八王子市の川村可奈子さん（４９）は「契約を更新しながら２年以上も働いていたので、突然のことに驚いています。今後新しい仕事が見つかるか不安です」と話していました。