福島第１原発：「透明性確保を」ＩＡＥＡ事務局長クギ刺す

ウィーンのＩＡＥＡ本部で始まった原子力安全条約検討会合＝２０１１年４月４日、ＡＰ

　【ウィーン樋口直樹】原発の安全性の確保・向上を目指す「原子力安全条約」（７２締約国・機構）の検討会合が４日、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で開幕した。東京電力福島第１原発事故の行方に国際社会の強い関心が集まる中、天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は冒頭、「極めて深刻な状況が続いている」との見方を示した。「原子力への信頼の回復と維持には、安全基準の厳守と完全な透明性が欠かせない」とも指摘。情報の秘匿などは許されないとクギを刺した。

　天野氏は福島原発事故の深刻さにかんがみ、「平常通りの取り組みで済むはずがない」と述べ、「締約国が初期的な見解や教訓を共有する最初の公式な機会になる」と意義を強調。最優先課題として目前の危機の克服を挙げる一方、事故の「反省と評価を始めなければならない」とも述べ、原発の安全性について本質的な改善に取り組む決意を示した。

　天野氏によると、日本に派遣されたＩＡＥＡの原子炉専門家は数日内に福島第１原発の危機管理室を訪ね、「第１次情報」を入手する予定。状況が整い次第、国際的な専門家調査団が日本に派遣され、事故の評価に当たるという。６月２０日からウィーンで開かれるＩＡＥＡ閣僚級会議で、初期的な評価などが協議される見通し。

　事故から３週間が過ぎたが、強力な放射線に阻まれ、原子炉の中がどうなっているのか知り得ない状況が続く。４日には低レベルの汚染水約１万トン以上の海洋放出が始まった。

　解決策が見えない状況の中、会合参加国からは、日本やＩＡＥＡからの情報の量にはおおむね満足する声がある一方、情報の質や真偽を問う厳しい声が聞かれた。

　毎日新聞の取材に対し、アラブ首長国連邦代表団のアフメド氏は「日本の当局者は国民を安心させ、事態を混乱させたくないと考えている。メディアに伝わる情報は詳細ではない」と指摘。スウェーデンのフローディン氏も「公式に伝えられていないもっと詳しい技術情報があると思う。我が国の原発施設と比較できるような詳細な情報が欲しい」と注文した。

　日本の近隣国の参加者は匿名を条件に「放射能汚染の拡大を心配している。健康被害はない、との日本当局の報道発表には懐疑的だ」と本音をのぞかせ、「事故直後の東京電力の不誠実な対応には、不信感を抱かざるを得なかった」と語った。

　一方、パキスタンのミンハジ氏は「情報が遅いとの批判もあったが、事故直後は仕方がない。大事なのは、今回の事故を教訓に危機管理のあり方を学び合うことだ」と指摘。メキシコのゴンザレス氏は「ＩＡＥＡの情報提供で現時点では健康被害がないことが分かり、安心している」と語った。

　検討会合は１４日までの１１日間。日本からは経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが参加した。４日夕には、日本政府とＩＡＥＡの共催で福島原発事故に関するセミナー（非公開）も開かれ、最新情報を基に質疑応答などが行われる。