集中検討会議：基礎年金、消費増税で財源…労使４団体一致

　税と社会保障の一体改革を議論する政府・与党の集中検討会議（議長・菅直人首相）の第２回会合が１９日、首相官邸で開かれ、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、連合の労使４団体からヒアリングを実施。４団体の意見は、各年金共通の基礎的な年金の財源不足には消費税増税で対応すべきだという大枠でおおむね一致した。

　改革の具体案を示した経団連、同友会、連合は、現在保険料と税で折半している基礎年金の財源を、税でまかなう方式に切り替えるべきだと主張した。経済団体にとっては、税方式になれば企業の保険料負担が軽くなるとの狙いもある。ただ、基礎年金の安定財源が確保されていない現状を受けて、経団連は当面は折半方式を維持しながら消費税の１０％への増税で対応すべきだと主張した。

　このほか、同友会は「（１７年度に消費税率を１７％まで引き上げたうち）１０％分を年金に充てるべきだ」と説明。連合は「基礎年金の財源だけで１５年に３％分、２５年に４％分の増税が必要」との案をまとめており、いずれも社会保障の安定財源確保のためには消費増税が必要だとしている。【久田宏、中井正裕】