生活保護：不正受給１万９７００件　０９年度、過去最多に

　生活保護の不正受給と認定された件数が０９年度、全国で約１万９７００件と過去最多になる見込みであることが厚生労働省や自治体などの調べでわかった。長引く不況の影響が背景にあるが、不正の内容は、多くの自治体で、収入の無申告とみられる。０９年度の生活保護費の国と地方の負担分の総計は過去最高の３兆７２億円に達する。厚労省は自治体と協議のうえ、受給者への就労支援強化や不正受給対策を柱とした生活保護法改正案の今国会への提出を目指す。

　不正受給件数は９９年度の４６６５件から毎年増え続け、０４年度に１万件を突破。金額も９９年度は約３３億円だったが０８年度には１０６億円に達し、０９年度も１００億円を超えそうだ。０９年度の件数は大阪市が全国の１割以上の２０１２件（１１億５３００万円）を占める。

　受給者は報酬や年金などの収入があれば申告しなければならず、収入に見合った金額が受給費から差し引かれる。無申告は、受給者が認識していない場合もあるが、故意にしないケースも少なくないという。２０人に１人が受給者の大阪市は「受給者数の急増で対策が追いつかない」という。

　大阪市でケースワーカー経験がある松崎喜良・神戸女子大教授は「不正受給はケースワーカーが綿密に対応すれば相当減らせるが、現場に余裕はない。働いて得た報酬分を保護費から差し引かない仕組みは就労の動機づけにはなるが、高齢や持病で働けない人もいる。社会参加や就労支援をどう具体的に進めるか。『最低限度の生活』とは何かを国民的に議論することが必要だ」と指摘する。

　厚労省は近く、国と地方の検討会を設置。（１）働いて得た収入分の保護費を差し引かず、自立資金として保管できる（２）社会活動への参加に自治体が指示・指導できる－－仕組みが可能かなどを検討。自治体の調査・監督権限の強化も検討する。【野倉恵】

　◇生活保護

　憲法に定める「最低限度の生活」を保障するための制度。生活、医療など８種の扶助があり、各基準額の合計（最低生活費）に満たない収入（働いて得た報酬や年金など）との差が保護費になる。国が４分の３、自治体が４分の１を負担する。中心となる食費などの生活扶助基準は「３３歳、２９歳、４歳」の３人世帯で東京２３区で月額１７万５１７０円。