保護司：物的被害も補償　法務省が新制度検討

　茨城県桜川市で昨年７月、保護司の自宅が保護観察中の少年に放火され全焼した事件を受け、法務省は、こうした事例での物的被害を補償する新制度の検討に入った。現行の国家公務員災害補償法が人的被害の補償に限定しているため。来年度中の施行を目指し、３月上旬に全国の保護司の代表らを集めた第１回検討会を開く。

　同省は１０年末、全国の保護司（約４万９０００人）から無作為抽出した５００人を対象に、保護観察対象者らから物的被害を受けた事例について初めて調査。回答を得た３９６人のうち、５人が自家用車のパンクや現金盗難など計約２１万５０００円の被害を受けていた。このデータを基に推計すると、保護司や家族への物的被害は年間約５０件発生していることになるという。

　法整備の検討会は、各県の保護司会連合会会長ら十数人のほか、学識経験者や同省保護局幹部らで構成される見通し。【杣谷健太】