11年度予算:年度内成立へ 関連法案は難航

2011年2月16日 19時52分 更新:2月16日 19時55分

衆院予算委で自民・町村信孝元官房長官(左手前から2人目)の質問に答える菅直人首相(中央)=国会内で2011年2月16日午後1時34分、藤井太郎撮影
衆院予算委で自民・町村信孝元官房長官(左手前から2人目)の質問に答える菅直人首相(中央)=国会内で2011年2月16日午後1時34分、藤井太郎撮影

 衆院予算委員会は16日、11年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を22日に開くことを、与党と共産党の賛成多数で可決した。これを受け、予算案は3月2日までに衆院を通過する見通しとなった。憲法の規定で予算案は参院で可決されなくても、参院送付後30日で自然成立するため、11年度予算の年度内成立が確実となった。

 一方、自然成立の規定がない予算案の関連法案は社民党との修正協議が難航するなど、成立のめどが立っていない。公聴会日程の採決では、自民、公明、社民、みんなの4党が反対した。

 衆院予算委はまた、16日夕の理事会で21日に政治とカネに関する集中審議を開くなどの日程を決めた。民主党は自民党などが求める小沢一郎元代表の証人喚問について「予算案の衆院通過までに(説明)責任を果たすよう最大限努力する」と表明した。【横田愛】

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