米連邦捜査局(FBI)やその他当局は、日本の震災に関連した義援金詐欺が広まっていると警告している。3月11日の地震発生以来、電子メール、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のフェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、偽チャリティーサイトなどを使った詐欺が横行しているという。
当局によると、義援金を募る電子メールやSNSへの投稿には、個人情報を盗むマルウェア(悪意のあるソフト)に感染させるための添付ファイルやリンクが含まれている場合がある。現金、電子決済サービスのペイパル、クレジットカードでの寄付を呼びかける偽のチャリティーもあるという。