福岡県の麻生渡知事と福岡、北九州両市長らは７日、江田五月法相や警察庁の安藤隆春長官らに暴力団壊滅に向けた抜本的な法改正を要請する。福岡県では暴力団による銃撃事件が後を絶たないほか、３月には企業トップ宅に相次いで爆発物が投げ込まれる事件が発生している。

　麻生知事らは▽企業を襲撃する指定暴力団事務所の使用制限強化を盛り込んだ暴力団対策法の改正▽暴力団の所得に関する調査権限の拡大▽組織犯罪捜査における通信傍受要件の緩和やおとり捜査の制度化－－などを要請する。

　企業トップ宅襲撃事件では、福岡市の九州電力会長、西部ガス社長宅に相次いで爆発物が投げ込まれ、九電会長宅では車庫の一部が損壊した。

　福岡県警はこの事件に指定暴力団工藤会（本部・北九州市）が関与したとみて捜査。麻生知事と両市長らは３月１１日、工藤会対策を協議するトップ会談を開き、有効な捜査手法が取れる法整備を国に要請することで合意していた。