被災者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。
被災地支援活動を行うすべての皆さまに敬意を表します。
民主党は一日も早い復興に全力を尽くします。
- 現地に約10.6万人を災害派遣(陸約6.9万人、海空約3.7万人。自衛隊定員27万人中)。【防衛省・自衛隊】
- 自衛隊による救助者数はこれまでに約19,300人。【防衛省・自衛隊】
- 自衛隊も自治体や民間からの支援物資を輸送するスキームを構築。【防衛省・自衛隊】
- 給水・給食や燃料の提供、入浴等の民生支援を実施しています。【防衛省・自衛隊】
※支援物資は、水、生ものなど賞味期限の短いものをのぞく食料、石けん、トイレットペーパーなどの各種生活用品。
- 福島第1原発で起きた原子力災害への対策に全力を挙げるとともに、放射線モニタリングをし皆さまに正確な情報をお伝えしています。【防衛省・自衛隊、総務省消防庁、文部科学省等】
- 震災の影響で首都圏等の電力供給力が大幅に低下しているため計画停電を実施していますが、経済活動やライフライン、医療機関等への影響を最小限に抑えられるよう、その実施方法について改善中です。【経済産業省】
- 製油所のフル稼働、西日本からのガソリン等の大量転送、石油の民間備蓄義務の25日分引き下げなどにより、東北地方向け3.8万kl/日の供給余力をすでに確保。【経済産業省】
- 特に供給不足が著しい被災地向けに、灯油・軽油をドラム缶で大量輸送開始。【経済産業省、防衛省・自衛隊】
※関東圏向けも製品在庫の取り崩し・転送により19日以降6日間で13万キロリットル以上追加供給し、出荷量は間もなく回復の予定。
- 被災地向けに21日までに食料740.2万食、飲料水81.8万リットル、育児用粉ミルク3.8万缶の支援を実施しました。【農林水産省】
- このほか民間企業・団体等による無償等の支援が行われています。
- 生活関連物資の供給量は店頭で品薄に見られがちな首都圏でも減少していません。冷静な購買行動をお願します。
- 安全性にまったく問題のない地域、出荷制限されていない品目の流通が、風評や根拠のないデマによって妨げられることがないよう、政府として関係事業者や消費者の皆さまに冷静な対応を呼びかけています。【消費者庁等】
- 一部農産物に、食品衛生法上の暫定規制値を超える放射能が検出されたことから、消費者の食の安全の確保に万全を期すため、総理から各知事に対して出荷制限の指示を出しました。
※暫定規制値は「1年間食べ続けると初めて健康に影響が出る可能性がある」というもので、数値を上回る食品であっても、一時的な摂取で健康に影響が及ぶことはありません。
- 民主党は22日、岡田克也幹事長を委員長とする「地震災害復旧・復興検討委員会」を立ち上げました。特別立法検討、歳出見直し検討、復興ビジョン検討、補正予算検討の4チームを置いて、被災者のお気持ちや被災自治体の意向、政策の優先順位などを踏まえながら被災地に希望をもたらす復興に全力で取り組んでまいります。
地震と津波による、原子力発電所、火力発電所の運転停止により、発電の総量が大きく落ち込んでいます。
電力の供給不足から突然の大規模停電に陥れば、国民生活や経済活動に与える打撃は極めて甚大であり、何としても避けなければなりません。この大地震、津波による被害を国を挙げて克服していくという観点から、特に東京電力・東北電力管内の皆さまに節電をお願い申し上げます。
民主党は東日本大震災による被災地支援のため義援金の受付をいたします。
皆さまのご協力をお願い申し上げます。