いわば選挙活動が疑似宗教儀式と化した８００万票に“新たな刺客”
４月統一地方選に激震！「全員当選」勝利を続ける創価学会に真如苑が「待った」をかけるか
（SAPIO 2011年3月9日号掲載） 2011年3月26日(土)配信
まずは次の数字をご覧いただきたい。
公明党は国会では衆参40人の第三党だが、地方議会には都道府県議２０８人、市議会議員２１４９人など全国で２９９５人の議員を擁している。これは民主党地方議員の２３８２人（党籍を持つ議員。無所属を含む）を大きく上回る。中には東京都立川市のように公明党が第一党（会派）で市議会議長を出しているケースもある。
首都圏をはじめ、都市部では首長選挙でも公明党は数を背景に自民党や民主党との相乗り候補を立て、多くの自治体で与党として地方行政に大きな影響力を持っていることはよく知られている。
公明党がそうした「地方政党」の性格を強めていったのは、創価学会の“教義と儀式”に密接にかかわっているとの指摘がある。
そのひとつが「現世利益」の“教義”に結びつく行政サービスでの恩恵だ。
公明党の地方議員を長く務めた古参学会員は語る。
「公明党の議員は、学会員たちの『通学路に信号や歩道をつけてほしい』、あるいは『生活保護や福祉手当を申請したい』、『公的な融資を受けられないか』といった陳情を役所につなぐ窓口の役割が強い。学会の教えには現世利益の考え方が強いから、それを議員を増やすことで実現していく。学会員は、『議員は学会員の下僕だからどんどん利用しなさい』と教えられる。しかも、住民への行政サービスは国政より自治体が担っている。だから地方選が重要なのです」
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