いわば選挙活動が疑似宗教儀式と化した８００万票に“新たな刺客”
４月統一地方選に激震！「全員当選」勝利を続ける創価学会に真如苑が「待った」をかけるか
（SAPIO 2011年3月9日号掲載） 2011年3月26日(土)配信
国政選挙なみの争いが
予想される東京・多摩地区
宗教団体の集票力では、創価学会（約８００万票）に劣らないのが公称１２００万人を有する新宗連だ。立正佼成会、ＰＬ教団、崇教真光など反創価学会の70教団が加盟し、前回の総選挙や昨年の参院選では民主党を支援して、自民党と協力体制を組んだ創価学会との“宗教戦争”を展開した。
だが、その新宗連は今回の統一地方選では「中立」の姿勢をとっている。
「国政選挙では特定の宗教団体が政権に影響力を持ったり、信教の自由が脅かされたりすることのないように新宗連として推薦を出した。しかし、地方選はそうした構図はない。個別の教団が信者の議員の方を応援することはあっても、新宗連としては統一地方選でどなたも推薦しない方針を決めています。先日も大阪市長選のある陣営から推薦要請がありましたが、断わりました」（事務局）と言うのである。
新宗連加盟の有力教団の幹部会員も、「地方選の場合、地域の協会レベルで教団の活動に熱心な信者の議員を応援する。自民党も民主党もいるし、党派にはこだわらない」と語る。
天理教、生長の家、ＰＬ教などもかつては組織として政治に進出した時期があったが、現在は完全に撤退。たとえば、宗教都市として知られる天理市では天理教が毎年、市に15億円前後を寄付して財政を支え、天理大学出身の議員もいる。が、教団として組織的に選挙にかかわってはいない。ＰＬ教の本部がある大阪府富田林市でも現市長はＰＬ学園出身だが、「教団が市政に口を出すことはない」（野党市議）という。
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