日本の自存自衛を取り戻す会

　４月３日の東京新聞は，”中国、脱北者の日本への出国許可　帰還事業関係者
　中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で約２年８ｶ月にわたり保護されていた北朝鮮脱出住民（脱北者）の女性２人が、中国当局から日本への出国を許可され２日に日本に入国したことが３日、分かった。２人は帰還事業（1959〜84年）で北朝鮮へ渡った関係者の親族で、姉妹という。中国関係筋が明らかにした。
　中国の日本公館で保護されている脱北者は、瀋陽総領事館に残る３人となったもよう。”と報道しました。
　「２人は帰還事業（1959〜84年）で北朝鮮へ渡った関係者の親族」とありますから，２人は日本人ではなく，北朝鮮人であると思われます。朝日新聞には，「２人はいずれも30代の姉妹で、帰還事業（1959〜84年）で北朝鮮に渡った在日朝鮮人女性の親類」ともう少し詳しく載っています。一体，どういう法的根拠に基づいて外務省は北朝鮮人を受け入れているのか全く理解できません。
　他方で毎日新聞には，「２人は帰還事業（1959〜84年）で北朝鮮へ渡った日本人妻の関係者という。」とあり，さも日本人だから保護すべきだ的な書き方がしてありますが，たとえ母親が日本人であっても，北朝鮮人であることには変わりはありません。
　難民だから保護すべきだという意見もあるかもしれませんが，難民条約の難民とは，「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に」といういわゆる政治難民を指し，経済難民は含まれません(ﾘﾝｸはこちら)。北朝鮮脱北者は，どう考えても経済難民であり，難民条約の対象外と言わざるを得ません。
　「約２年８ｶ月にわたり保護されていた」とありますから，２人が保護されたのは平成20年８月頃で，まだ自民党政権時代のことです。麻生内閣の成立は，平成20年９月24日ですから，福田内閣という可能性が高いものです。
　福田内閣ならさもありなんというところですが，しかしそれにしても自民党の保守系の政治家はこういう実態を知っていたのでしょうか。
　日本の対処の仕方としては，すぐに南朝鮮の総領事館に引き渡せばよいことです。もし南朝鮮の総領事館が引き取りを拒否するなら，日本としては支那政府に引き渡すほかありません。同民族の国家に拒否されるのであれば，全く第三国の日本がそれ以上，深入りする必要はありません。

1. 2011/04/05(火) 21:40:25|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0