総務相 義援金配分に基準設定

4月3日 11時51分

ＮＨＫの日曜討論で、片山総務大臣は、東日本大震災で集められた義援金をできるだけ早く被災者に届けるため、被災した各県にどのように義援金を配分するか、政府として基準を設ける考えを示しました。

東日本大震災の被災者を支援しようと全国から寄せられた義援金は、先月３１日現在、日本赤十字社と中央共同募金会、合わせて８７０億円余りに上っていますが、被災地が広範囲に及び、被害の全容が把握できていないため、各被災地にどのように配分するか、調整が進んでいません。これについて、３日のＮＨＫの日曜討論で、宮城県の村井知事は「着のみ着のままで家を飛び出してきた人がほとんどなので、少しでも手元にお金が欲しいという声が届いている。国が一元的に配分を割り振る形がふさわしいのではないか」と述べました。これに対し、片山総務大臣は「本来、ボランティアなので、政府が介入するのは避けたいが、今回は青森から千葉県に至るまで被害があったので、どういうふうに配分するか、非常に難しい利害関係もある。例えば、行方不明者の数とか、亡くなった人の数とか、避難生活を強いられている人の数とか、そういう客観的な基準で早めに配分できるよう、政府として考え方をお示ししたい」と述べ、各県にどのように配分するか、政府として基準を設ける考えを示しました。また、片山大臣は、復興に向けた財源について「増税という議論もあるが、この是非については、経済学者からもいろいろ異論も出ている。どうするかはこれから決めるが、いずれにしても、多かれ少なかれ国債に頼るということはあると思う」と述べ、増税で財源を確保することには、当面、慎重に対応したいという考えを示しました。