国家公務員給与５％削減へ　震災復興に充当、労組と合意

　菅政権が今年度の国家公務員人件費を５％削減する方針を固めた。約１５００億円を捻出し、東日本大震災の復興に充てる。震災向けの「一時的な措置」とすることで労働組合と合意した。補正予算で減額するとともに給与法改正案を提出し、今国会成立を目指す。

　民主党の歳出見直し検討チームが削減幅を調整していた。これまでは公務員の労働基本権を拡大するかわりに人件費削減を目指す方針を掲げてきたが、恒久的な公務員制度改革と今回の措置を切り離すことで労組と折り合った。

　一方、同検討チームは５日、子ども手当の３歳未満７千円増額の見直し（２１００億円）、公共事業の執行停止（３千億円）などで約１兆円の財源捻出を目指す方針を党復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）で報告した。