企画・解説
ガソリン税の引き下げ条項、買いだめ阻止へ凍結
掲載日 2011年04月06日
政府・与党はガソリンの価格が高騰した際に揮発油税を引き下げる「トリガー条項」の発動を当面、見送る方向で調整に入った。自民党が東日本大震災への対策に関する提言で同条項の廃止を要請。民主党内でも値上がりを容認してガソリンの消費を抑え、被災地に少しでも多くの燃料を回すべきだとの主張が強まっていた。
足元の原油高騰に対する警戒感は強いものの、被災者支援や復旧・復興に必要なガソリンの安定供給を優先し、一定期間に限って同条項を凍結する見通しだ。
トリガー条項は総務省の小売物価統計で、ガソリン価格が3カ月続けてリットル当たり160円を超えた場合、揮発油税に上乗せしてある旧「暫定税率」分およそ25円の課税を止める仕組み。
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