この週末に被災地に入った一部の国会議員から報告を受けて、課題や対策について協議をしました。
特に、ガソリンをはじめとするエネルギーの供給がまだ行き届いておらず、その理由としてタンクローリーを運転する人員の確保ができていないこと。
つまり、現地にガソリンを運んでも、各スタンドに配給できていない。中にはスタンドが壊滅的な被害を受けてスタンド自体が無いという地域も。
この改善のために、危険物取り扱いの資格を超法規的に免除して、資格を持たない自衛隊員にも運転してもらうことができないか。
また、小学校など学校が避難所になっているところは比較的物資が行き届きつつあるが、お寺や公民館など、10〜20人規模の避難所は行政と連携が出来ておらず、物資が届いていない状況であったこと。
ある自治体では1日7人程度しか火葬が物理的にできないにもかかわらず、何百人も人が亡くなってしまったため、どのように弔ってよいか困惑しているということ。
また、これは特に福島県の課題ですが、原子力発電所から30キロ圏内では屋内退避となっているが、この圏内に物資を配送する人員の確保が困難になっており、結果として圏内で自宅に避難している人の食糧獲得等を含めた生活困難が生じていることなど。
これらのことについては、3時半過ぎに小林興起衆議院議員（比例東京）、生方幸夫衆議院議員（千葉6区）、松原仁衆議院議員（東京3区）ら7名の議員有志で、仙石由人官房副長官に申し入れ書をお渡しし、説明いたしました。
また、民主党災害対策本部の中に、岩手、宮城、福島、茨城の各県対策室が設けられました。
この対策室は各県連所属の国会議員を介して、今後、支援申出や支援要請の調整を行っていくことになりますが、私は福島県対策室のサブキャップとして取り組んでいくことになりました。
民主党幹事長室にはこの間、約1000件の要望や提言が上げられてきたということで、まだ対応できていないこともあるため、県別によりきめ細かく対応していこうというコンセプトで立ち上げられたものといえます。
福島県選出の増子輝彦参議院議員からは、「オンタイムでことが運ぶようにしてくれ！」と被災地を駈けずり回っている経験をもとに、スピードと実行を意識するよう強い要請がありました。
あさって24日には私も被災地に現地入りし、その時点の実態把握に努める考えです。