原発対応　説明不一致を批判

公明党東日本大震災対策本部の石田祝稔事務局長（衆院議員）は4日、各党・政府震災対策合同会議の実務者会合で、福島第1原発事故の対応に関する政府の説明が「食い違っている」と批判し、正確な情報提供を求めた。

この中で石田氏は、3日に細野豪志首相補佐官が「炉心溶融（メルトダウン）の危機的な状況を経験した」などと発言したことに言及。「これまで、枝野（幸男）官房長官は『メルトダウンの危険性はまったくない』と説明してきた」と指摘し、政府内の説明内容の不一致をただした。

また、海に流出している高濃度の放射性物質を含む汚染水を止めるための作業として、新聞紙やおがくずが投入されていることに触れ、科学的な知見を示さないと「国民は不安になる」と訴えた。