「フクシマ」で原発政策を転換しない日本

　大地震・大津波に加えて原発震災。福島第1原発の現場で、原発事故の最悪化・重大化を阻むために日夜努力している努力に敬意を払いたい。外部電源が通電し、ポンプが作動という順序に冷却系が作動していくことを心から祈りたい。世界が固唾を飲んで「フクシマ原発事故」を見続けている時、足元の日本でも、さすがに「国策としての原発推進」は大転換を迫られるだろうと考えている人が多いと考えてきた。しかし、少なからぬ人々が「原発推進を変える必要はない」と考えていることがわかってきた。

　テレビでは素直に「原発はクリーンで安全なエネルギーと思ってきた」人たちが、国策に従い最初から結論ありきの「安全」太鼓判を押し続けた原発御用学者の人々が繰り返し登場し、「今回の事態があったからと言って、日本は原発をやめるわけにはいかない」という言説を垂れ流す。２００７年、柏崎刈羽原発を直撃した中越沖地震で、大災害の一歩手前の損傷を受けた現地に２回入り、「地震と原発の二重災害に対しての警告だ」と強く発言したが、自民党・民主党には国会で集中審議する姿勢などさらさらなくまったく国会での議論は散発的なものに終わり、警告は生きなかった。今回の重大事故ですら、日本の今後には何ら生かされない体質がいまだに続いていないだろうか。

『沖縄タイムス』のサイトで見た記事。

【ジュネーブ共同】２０日付のスイス紙ル・マタンは、福島第１原発事故を受けた世論調査を掲載、将来的にスイス国内の原発廃止を望む意見が８７％に達した。２００９年の調査では７３％が「原発は必要」と答えていた。スイス国内では原発５基が稼働中。スイス国内では原発５基が稼働中。このうち稼働から約４０年が経過する２基に関しては、６２％が「閉鎖すべきだ」としている。調査は１７〜１９日、約５００人を対象に行われた。

３月21日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の驚くべきコメントが掲載されていた。

　経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような発言が飛び出した。日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の原子力政策は曲がり角か」と問われ「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。（地震に）あれほど耐えているのは素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。自信を持つべきだと思う」と述べた。

「全然わかっていないと」広瀬（隆）氏。「千年に一度と言われるが実際に被害を大きくしたのは津波。百年あまり前の1898年に起きた明治三陸地震でも岩手県沿岸の綾里で38ｍ、田老で14ｍを記録した。決して想定外ではなかったはず。素人の私でも予測出来るのに対策を取ってこないのは人災だ」

また、３月22日は与謝野経済財政担当大臣の発言の報道もあった。

　与謝野馨経済財政担当相は22日の閣議後会見で、福島第1原発事故に関連し、「日本中どこの地域を探しても環太平洋火山帯の上に乗っている国だから（地震が多いという）その運命は避けようがない」と述べた。これは原発推進の立場から地震が多いことは原発を止める理由にならないとの考えを強調した発言。

　同相は「将来とも原子力は日本の社会や経済を支える重要なエネルギー源であることは間違いない」と語り、あくまでも原発を続けるべきだとの考えを示した。〔時事通信〕

　米倉経団連会長と与謝野大臣の認識と感覚は共通のものがある。まだ着地点が見えているわけではない福島原発の重大事故があっても「原発推進の国策は微動だにしない」というもの。これは、戦後日本の電力会社と原子力産業が財界・政界に築いてきたいかに強力なものであるかを示している。

　１９８０年以前の老朽化した原発を止めるとドイツが決断したように、リスク軽減に向けた決断が必要だ。