政治
政府、３０キロ圏の避難計画 福島原発事故拡大に備え
（04/05 22:37）
政府は５日、福島第１原発から半径２０〜３０キロの屋内退避区域を対象として、原発事故拡大に備えた住民の避難計画を整備する方針を決めた。最も多い約１万８千人が残る福島県南相馬市に関しては、近く政府が主導して避難計画をまとめ、市側へ提示する。ほかの市町村では、既に自治体が主体となり計画策定を進めている。
枝野幸男官房長官は記者会見で、直ちに避難区域を拡大する状況にはないとの認識を強調。その上で「原発の事態が急激に悪化すれば屋内退避区域から避難してもらう可能性がある。その場合に備えて事前に想定しておく」と述べた。
住民の受け入れ先として福島、山形、新潟、栃木、群馬各県内の自治体から申し出があるという。
南相馬市に関する計画策定を政府が主導することは、東日本大震災に関する５日の各府省事務次官連絡会議で確認した。会議後、滝野欣弥官房副長官は「南相馬市は残っている人が多く（区域全体で）一番、重要になる。ほかの市町村は人が少なく、それほど難しくない」と指摘した。
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