震災復興へ財政支出３兆円超　政府、１次補正原案判明

　政府が東日本大震災復旧・復興のため編成する２０１１年度１次補正予算の原案が５日、判明した。財政支出の規模は３兆円超とし、１１年度の基礎年金国庫負担割合の２分の１維持に向け確保した２兆５千億円の「埋蔵金」を財源に充てる。子ども手当や高速道路無料化など民主党マニフェスト（政権公約）の主要政策も見直して財源に活用、厳しい財政状況を踏まえ国債の追加発行はしない。

　ただ、大震災復興のためとはいえ、マニフェスト主要政策の見直しについては政府、与党内に異論も強い。将来の財源と見込む税制抜本改革の成否も見通せておらず、調整難航は必至だ。

　政府、民主党は早急に与野党協議を開始し、今月中旬までに内容を固め、大型連休前の国会提出を目指す。６月にも想定する２次補正では国債の追加発行が避けられないとみて、野党側と公債発行特例法案の修正協議も進め、成立にめどを付けたい考えだ。

　１次補正の使途は、大規模な震災被害を踏まえ、仮設住宅建設やがれきの撤去が中心。道路や港湾、下水道などのインフラに加え、学校や社会福祉施設の整備も急ぐ。

　財源に関しては、子ども手当などに加え、高速道路の「休日上限千円」割引も見直し。「埋蔵金」の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄建機構）の利益剰余金などの活用に伴い、基礎年金の国庫負担割合は３分の１となるが、税制抜本改革で確保する財源を事後的に充て、保険料や年金額への影響を回避するとしている。