沖縄県営住宅、３世帯１０人前倒し入居

2011年3月23日 09時49分この記事をつぶやくこのエントリーを含むはてなブックマークLivedoorクリップに投稿deliciousに投稿Yahoo!ブックマークに登録

　東日本大震災を受け、県は２２日、福島県から避難してきた３世帯１０人の県営住宅への受け入れを決めた。県が用意した空き家数は７０戸程度。当初は罹災（りさい）証明の手続きなどに時間がかかるため、４月以降の入居を想定していたが、被災者から問い合わせが相次いでいることなどを受け、対応を早めた。

　県によると、３世帯は福島第１原発から半径２０キロ圏の避難地域内に自宅があり、７０～８０代の高齢者が含まれている。１世帯は住宅を管理する県住宅供給公社で手続きを済ませ、同日から入居できるようになった。

　また、被災者用の住宅を計５０戸用意している那覇、宮古島、沖縄、豊見城４市と宜野座村のうち、同日までに入居したのは宮古島の２世帯１３人。那覇は６世帯１６人の入居を決め、準備を進めている。

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