経済	2011年3月22日 09時26分

　県ホテル旅館生活衛生同業組合（宮里一郎理事長）は２１日までに、２４日から４月３０日までの期間、東日本大震災の被災者を対象に、加盟施設に１人１泊５０００円（３食付き）で受け入れる方針を固め、提供可能な客室数の把握を急いでいる。２１日現在、３６施設から申し出があり、提供可能客室数は延べ１万１５４８室、収容可能人数は３万２５３人に上っている。受け入れ施設はさらに増える見通し。国と県が宿泊費を負担し、被災者は無料で利用できる。

　同組合は加盟する宿泊施設約３００カ所に受け入れを打診。受け入れ可能な期間や、２人、３人、４人以上など客室の種類別に集計を進めている。対象となる被災者は被災地の福島、岩手、宮城の三県が調整するという。

　岩手・沖縄かけはし協会の簗田満副会長（５６）＝盛岡市＝は１９日から沖縄入りし、県や同組合などに被災状況や要望などを説明している。沖縄側の受け入れ態勢を被災した市町村に報告し、希望者を募る考えだ。

　簗田副会長は「被災者はコミュニティーを非常に大切にしている。沖縄の申し出は大変ありがたいが、誰を対象にするかについては難しい調整になると思う。沖縄に来やすい方法を提示しながら手伝っていきたい」と話している。（榮門琴音）