政治	2011年3月22日 09時33分

　東日本大震災の被災者支援策などを検討する県の支援対策本部（本部長・仲井真弘多知事）は２１日、県庁で第３回会合を開き、被災者の受け入れなどについて話し合った。

　短期的な措置として今後２カ月をめどに、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県から約１０００人ずつ受け入れていく方針を決めた。

　受け入れは県内のホテルなどの宿泊施設を検討している。すでに、岩手と沖縄の民間交流を進める「岩手・沖縄かけはし交流協会」から、子どもやお年寄りなどの避難先として打診が来ているといい、今後公式に岩手県と調整した上で、早ければ週内にも第１陣として迎え入れたい考え。

　会議では被災者支援に専門的に取り組む新たな組織を今週中に立ち上げることも決定。最大２０人程度で構成し、民間などにも参加を求めていく考え。

　また、被災者に「県民と同等の行政サービス」を提供していく基本方針も確認。仲井真知事は、各界各層を巻き込んだ「県民運動」として展開できるよう、中長期的な支援策を検討するよう指示した。

　各部局の取り組み状況も報告。県営住宅への一時入居希望者について仲田文昭土木建築部長は２２日にも入居を正式決定する考えを示した。住宅課によると、２１日までに面談やメールでの申し込みが約４０件。そのうち約半数を仮受け付けしているという。

　下地寛文化環境部長は、１８日までに県の口座に入った義援金は、約９０００万円に上ると報告した。