中国の25の省・区市で微量の放射性物質を検出

　日本の福島第1原子力発電所の事故が中国に与える可能性のある影響について、国家原子力事故応急協調委員会は3月31日に発表を行った。

　国際原子力機関が報告した最新情報によると、日本の福島第1原発の事故の情況は安定しているが、依然として深刻で、日本側は様々な措置を採って放射線汚染の拡大を防止している。福島周辺の環境の放射線レベルは全体的に安定し、一部地区では減少する傾向を見せている。

　3月31日、中国の北京、天津、河北、?西、湖南、広東、寧夏、広西、山西、内蒙古、黒竜江、吉林、遼寧、山東、江蘇、上海、安徽、浙江、福建、河南、重慶、四川、貴州、甘粛、青海の一部地区の空気中から、日本の原発事故で放出されたごく微量の人工の放射性ヨード131が検出されたが、大衆に与える放射線量は岩石や土壌、建築物、食物、太陽といった自然の放射源が放射する放射量の10万分の1以下で、環境や大衆の健康に影響を与えることはなく、防護措置を採る必要はない。

　世界気象組織と国際原子力機関北京地区環境緊急対応センター、国家海洋局、環境保護部（国家原子力安全局）、衛生部のモニタリング分析を総合すると、日本の福島原発の事故が中国の環境や国内の大衆健康に影響を与えることはない。（編集YH）

　「人民網日本語版」2011年4月1日