日本赤十字社では、今回の震災の被害が甚大かつ広範囲に及んでいることから、被災された方々への義援金を受け付けております。
　この義援金は、今後、被災県で設置される義援金配分委員会に全額が送金され、同委員会で定める配分基準により、被災された方々に届けられます。日本赤十字社では、少しでも早くこの配分委員会が設置され配分が開始されますよう国や関係自治体に要請しています。

■　取扱期間 　　平成23年3月14日（月）～平成23年9月30日（金）

※この義援金は寄付金控除の対象となります。
※個人については、所得税法第７８条第２項第１号、法人については、法人税法第３７条第３項第１号の規定に基づく寄附金並びに、地方税法第３７条の２第１項第１号及び第３１４条の７第１項第１号に規定する寄附金に該当します。法人については、全額損金扱いとなります。



義援金窓口1　
■　通常払込み（ゆうちょ銀行・郵便局）
口座記号番号 　　00140-8-507
口座加入者名 　　日本赤十字社 東北関東大震災義援金（※現在名称変更について調整中です。）

※ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口において、通常払込みをされた場合、料金は免除されます。
※窓口でお受取りいただきました半券（受領証）は、免税証明としてご利用いただけますので、大切に保管してください。
※ご依頼人欄にお名前、ご住所、お電話番号を記載してください。



義援金窓口２
■　銀行振込
三井住友銀行：銀座支店　（普）8047670
三菱東京UFJ銀行：東京公務部　（普）0028706
口座名義　日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）

ゆうちょ銀行：〇一九店（ゼロイチキュウ店）　（当）0000507
金融機関コード　9900
店番　019


受領証が必要な方は、こちらから事前登録をお願いいたします。

※受領証の発行には、事務手続きの関係上、数ヶ月を要します。


【振込手数料について】
※同一行内（本支店間）での振込の場合、振込手数料は免除されます。
※銀行からゆうちょ銀行への送金については、振込手数料がかかります。
※三井住友銀行での振込手数料については、こちらをご覧ください。


【現金で送金する場合の本人確認について】　
※10万円を越える義援金を現金で送金する際は、本人確認を求められます。
　運転免許証、健康保険証、国民年金手帳、パスポート、
　当該金融機関で既に確認を受けた口座の通帳やキャッシュカードなどで確認されます。
※法人の方は登記簿で確認され、お持込いただいた方の本人確認を求められる場合がございます。




義援金窓口３
■　クレジットカード・コンビニエンスストア・Pay-easyによるご協力
詳しくは、こちらをご覧ください。

※「寄付目的」の選択項目で、義援金名（東北関東大震災義援金）を指定してください。
※寄付金額は、2,000円以上から受け付けています。



義援金窓口４
■ファミリーマート「Famiポート募金」　
コンビニエンスストアのファミリーマート店舗内に設置されている情報端末機器
「Famiポート」の募金コーナーからも送金が可能です。
詳しくは、こちらをご覧ください。

※選択項目で、「東日本大震災義援金」をお選びください。
※平成23年3月12日・13日に「famiポート」でご協力いただきました事業資金は、すべて東日本大震災義援金としてお預かりさせていただきます。



［担当窓口］日本赤十字社 東日本大震災義援金担当
Tel: 03-3437-7081 　E-mail: info@jrc.or.jp

※現在、義援金に関してたくさんのお問い合わせメールをいただいているため、
　ご返信が遅くなっておりますので、何卒ご了承ください。



■東日本大震災の被害状況および赤十字の対応についてはこちらをご覧ください。
　救援救護活動_国内 【速報1】
　救援救護活動_国内 【その後の速報】

■現地からの写真
　写真で見る赤十字活動 【現地での活動写真】



よくあるご質問
Q1. 受領証のあて名を分割できますか？
A. 可能です。「対象者のお名前・ご住所・金額」の一覧表と送付先をエクセルデータでご送付ください。（送付先：gienkin@jrc.or.jp）　ただし、受領証は原則として、取りまとめされた方の宛先へ全て送付しますので、各対象者へのご送付をお願いします。

Q2.日本赤十字社の募金箱を借りることはできますか？
A. 申し訳ありませんが、現在、募金箱の在庫が少なくお貸しできない状態です。ご自身で募金箱をご用意ください。（ただし、日本赤十字社のロゴは使用できません。）

Q3.街頭募金を行うことは可能でしょうか？
A. 可能ではありますが、街頭募金をされる際は、必ず警察署へご申請ください。
（街頭募金において生じた事故・トラブル等について、日本赤十字社では一切責任を負いかねます。）

Q4.日本赤十字社の社名を使用することは可能でしょうか？
A.可能ですが、日本赤十字社の社名を利用する際はこちらから社名利用申請書をダウンロードの上、記入後にFAX：03－3432－5507宛にご送付ください。

Q5.日本赤十字社本社ホームページへのリンクは申請できますか。
A. リンクを希望される場合は、こちらをご覧ください。