「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」〜連動型大地震発生リスクを無視してきた東京電力

　今回の大震災の４００ｋｍにわたる断層および被災地域までが「北の岩手県あるいは南の福島県や茨城県」と重なっています。

　この３年前の研究レポートは、東北地方にて約１０００年周期で連動型大地震が発生していること、さらに最後の連動型大地震である貞観地震から１１００年の時間が経過していることを暗示しています。

　そしてこの規模の地震が起これば被害は岩手県から福島、茨城県にまで広域に及ぶ可能性も示唆しています。

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　今回の大地震は想定できなかったという立場の原子力安全研究協会の松浦祥次郎理事長（元原子力安全委員長）は「何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石（いんせき）の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」と話しています。

原発の全電源喪失、米は３０年前に想定　安全規制に活用

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103300512.html

　このように１０００年に一度の災害に備えるなど無理だとの論説も散見しますがそれはまったく残念な非科学的暴論であると言い切っていいでしょう、科学的立場で言えば連動型大地震の発生リスクを無視することなどあってはならなかった、「隕石（いんせき）の直撃」などとは発生リスク、発生する確率がそれこそ桁違いに大きいのですからおよそ非科学的暴言だといわなければなりません。

　原発が連動型大地震に遭遇するリスクは、原発の使用年数および廃炉処理完了までの期間を約５０年とすれば、時間単位で単純に考えても発生確率は５０／１０００、つまり５％と無視できないリスクであり、しかも貞観地震から１１００年の時間が経過していることとあわせて考えればいつ発生してもおかしくない状況ともいえたわけです。

　しっかりとした科学的根拠も報告されているのであり「隕石（いんせき）の直撃」とはわけが違うのです。

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　前述の研究報告を受け翌２００９年６月２４日、産業技術総合研究所の活断層研究センター長（地質学）である岡村行信氏は原子力安全・保安部会ならびに東京電力との「耐震・構造設計小委員会」会議の席で、連動型大地震の危険性について強くその対策を求めます。

　ここに当会議の議事録が残されています。

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会

耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤

合同ＷＧ（第３２回）議事録

日 時：平成２１年６月２４日（水）１０：００〜１２：３０
場 所：経済産業省別館１０階各省庁共用１０２８号会議室
出 席 者 ：主 査 纐纈 一起
委 員 安達 俊夫
吾妻 崇
阿部 信太郎
岩下 和義
宇根 寛
岡村 行信
衣笠 善博
駒田 広也
杉山 雄一
高島 賢二
古村 孝志
吉中 龍之進
＜敬称略・五十音順＞
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/107/3/032/gijiroku32.pdf

　議事録から岡村氏の発言部分を抜粋します。