「東電経営陣、言語道断」

　「もし、政府が（福島第一原子力発電所の周辺住民に対する）補償をためらうのなら、それは歴史に残る馬鹿げた出来事だ」

　東日本大震災の義援金として100億円を寄付したソフトバンクの孫正義社長が、簡易投稿サイト「ツイッター」を通じ、日本政府と、原子力発電所の事故を起こした東京電力を連日批判している。財界関係者はもとより、メディアも政府批判をためらう中で、孫社長の発言は驚異的といえる。

　孫社長は、日本政府が福島第一原子力発電所から半径20キロ以内の住民に限って避難指示を出したことについて「現時点で問題はない」「避難指示を拡大する必要はない」と発言する政治家や学者たちに対し「自分の家族がそこに住んでいても、避難させないつもりなのか。（旧ソ連の）チェルノブイリ原発の事故（1986年）の際も、当初は事態を過小評価し、それが被害を大きくした」として、日本政府の安易な対策を批判した。また「転校ではなく避難という形を取っているため、子どもたちに教科書が配付されていない」という第三者の書き込みに対し「本当に馬鹿げた法律だ」として、融通の利かない国のやり方を批判した。

　孫社長がこうした批判を繰り返したことで、日本政府も困惑した。孫社長は先月30日、ツイッターで「昨日、ある省庁の副大臣と大げんかした」として、副大臣との会話の内容を紹介した。「人の命を賭けの対象にするな（孫社長）」「バカか。そんな言い方をしなくても、われわれだって分かっている（副大臣）」「分かっているなら、すぐに避難指示を出せ（孫社長）」といった内容だった。

　一方、孫社長は支援を求めるインターネットユーザーたちに対しても、ツイッターを通じ対策を発表した。震災遺児たちに対し、ソフトバンクの携帯電話を18歳まで無償で貸与することや、避難所の案内地図を配布することなどもツイッターを通じて発表した。また、義援金の寄付についても、今月1日にツイッターで「個人的に義援金を寄付したらどうか」という質問に対し「準備しているところだ。日曜日（3日）に発表する」と予告した。

　普段からツイッターを利用し、震災発生後は1日に数十件も書き込みをしている孫社長は「自分の時間の30%を、災難の克服のために使っている。普段よりも1.5倍働いている」と語った。また、福島第一原子力発電所に近い福島県福島市の災害対策本部を訪れるなど、積極的な活動を展開しており「孫社長が総理大臣になった方がいいのでは、と思えるほどだ」といった応援のメッセージも相次いで寄せられている。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

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