温室ガス２５％削減、再検討へ　原発事故でＣＯＰ１７

　２０１３年以降の地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）に向けた作業部会が３日、バンコクで始まった。

　日本は２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとしていたが、東京電力の福島第一原発の事故を受け、政府代表団の南川秀樹・環境事務次官は日本記者団の取材に「２５％という数字も議論の対象になる」と述べた。

　原発の推進は、温室効果ガス排出削減策の一つだった。菅直人首相は福島第一原発の放射能漏れを受け、原発新増設を盛り込んだエネルギー基本計画見直しの検討を表明していた。

　会合では、参加国がそれぞれ温室効果ガス排出削減の数値目標に関して発表する中、南川次官は数値目標を示さず、福島第一原発について「被災者の救済と原発をコントロール下に置くことに全力を注いでいる。気候変動に関する政策への影響を見極めるのは時期尚早」と述べるにとどめた。

　昨年末のＣＯＰ１６で、１２年に「期限切れ」となる京都議定書延長の議論が今年末のＣＯＰ１７へ先送りが決まってから初の作業部会。８日まで。

　記者会見した欧州連合（ＥＵ）代表団も福島第一原発に言及し、「各国への余波があるのは間違いない」と、世界的な原発政策と温暖化対策への影響を指摘した。（バンコク＝古田大輔）