東日本大震災は、日本の温暖化政策を大きく変えることになりそうだ。日本は2008～12年の京都議定書の削減目標に続き、13年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）目標も再検討を余儀なくされる。ポスト京都の国際交渉も、日本の一時離脱によって議定書の単純延長論が勢いづく可能性がある。
日本は国内の温暖化ガス排出量を20年までに90年比25％減らす目標を掲げている。この目標は排出がほぼゼロの原…
ポスト京都議定書、太陽光発電、新エネルギー、COP17、大震災、温暖化ガス、京都議定書、EU、再検討
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