千代田区は夏場も停電しない代償として、東電を集団訴訟する必要がある！
テーマ：安全・治安皆様。
毎度の、東京電力がいつも話題です。
まず、最近怒ったこと。
東京電力は、不況がこんなに続いている中、社員のボーナスがカットされるわけでなく、２０１０年度はボーナス前年比７万円アップしています！
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賞与７万円アップで妥結＝東電
http://jp.wsj.com/index.php/Japan/Companies/node_43232
2010年 3月 19日 6:24 JST
.東京電力〈９５０１〉は１８日、同社の労働組合（組合員数３万２１８９人）との間で、賞与の年間支給額について組合員平均で昨年実績を７万円上回る１６８万円とすることで妥結したと発表した。賞与が前年を上回るのは３年ぶり。
［時事通信社］
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記事は２０１０年３月１９日だから、まだいいけど、これが２０１１年もアップとかだったら、本当に怒るよ。
２０１０年度の支給総額は
約３２０００人 × １６８万円 ＝ ５３，７６０，０００，０００円 ＝５３７億円
となります。
まず、東京電力の労働組合は、この１年間にもらったボーナス全額返上で、５３７億円を被災地に寄付しろ！
今年も、ほぼ横ばいな数字が出そうだから、５００億円ぐらい寄付できるはず。
あと、千代田区は責任をもって、東京電力を集団訴訟する必要があります。
理由は、私たち千代田区・中央区・港区だけが重要施設として特別扱いされる代わりに、それ以外の地域の人たちの損失を、何らかの形で補填できるようにバックアップしなくてはいけないからです。
千代田区としての集団訴訟の方法プランは以下です。
・千代田区を含めた東京電力対象区域における計画停電被害者、原発風評被害者の個別申し出を集計し、千代田区が代表して訴訟を行う。
・集団訴訟の弁護士費用は千代田区が負担するが、訴訟に伴う印紙代などの実費は、個別申し出賠償希望額に応じて事前納付してもらう。
という、２点がおおまかな概要です。
なので、千代田区単独で訴訟しても、全体で訴訟しても、訴訟に伴う実費分は個別に事前納付のため、千代田区としての負担はそれほど変わらない。
・訴訟開始時期
２０１３年～２０１４年頃より訴訟開始。
（損害賠償請求権は３年以内のため）
・地裁での判決が出ると予想される時期
訴訟開始より２年～５年
・高裁での判決がでると予想される時期
訴訟開始より５年～１２年
・最高裁判決がでると思われる時期
訴訟開始より２０年前後
となります。
長いです。
最高裁の頃には、東京電力なんかないので、おそらく国相手に、行政訴訟になっているかと思います。
その頃まで、日本国が、日本国であればよいのですが・・・。
絶望的な展開ではあるのですが、逆に個人がこれを戦うことは不可能なので、千代田区がやるしかありません。
２０１３年には、千代田区長選があります。
２０１１年４月２４日の千代田区議会議員選挙に私がもし当選してしまったなら、必ず２０１３年の千代田区長選に立候補します。
２０１３年に立候補して、千代田区長になってしまったなら、必ず予算を専決して、東京電力を、東京電力による計画停電で大きな被害にあった人たち全員のために、千代田区の予算で訴えます！！
なので、私の中では、選挙がもしうまく行ってしまった場合は、東京電力や日本国と全面戦争します！
私たち、庶民は東京電力の原発人災で、放射能で殺される前に、風評被害や経済停滞でほとんどの中小企業が殺されてしまいます。
原発人災を作ったのは、東京電力であり、東京電力の原発を認可した安全保安院であり、経済産業省でもあります。
経済効率ばかりを追求して、安全にお金をかけず、メディア対策や労働組合対策にばかりお金をかけてきた東京電力が一番の悪であり、東京電力とズブズブの関係にあった各種関連機関がその責任を負います。
今後の訴訟に向けて、皆さんにお願いしたいことがあります。
まず、具体的な被害を以下のような形式でまとめておいてください。
●被害の算出のためまとめる方法●
■計画停電被害の場合
・被害 年月日
・計画停電実施時予告間帯
・実際の計画停電実施時間帯
・計画停電による損害内容
（たとえば、工作機械が３時間止まったとか）
・計画停電による損害金額
（例：生産減産分、従業員の無駄になった賃金）
・その他特記事項
（例：数日間続けて計画停電回避できたいたけど、この日だけダメだったとか。）
■計画停電や原発被害などからくる売り上げ減の場合
・被害 年月日
・その日の関東全域の計画停電実施時予告状況
・その日の実際の関東全域の計画停電実施状況
・売り上げ減などの損害内容
（たとえば、千葉方面の計画停電のため、錦糸町のお店が売り上げが前週より半減したとか）
・売り上げ減などによる損害金額
（例：売り上げ減分、余剰になった従業員の賃金）
・その他特記事項
（例：計画停電が関東全域ではない場合は、売り上げは通常前年比１５％減だけど、計画停電が予告されている日は、３０％～５０％減だとか。）
これらの内容を、詳細にひとつのノートや、エクセルなどのデータに時系列でまとめておいてください。
訴訟の際に、こういった内容を全部集計してもらって、それぞれの個別の補償希望額を算出します。
それぞれの、合計補償希望額がでたら、それにともなう補償金額毎の印紙代その他実費が必要なので、印紙代を期日までに千代田区に納付した人が、集団訴訟の対象になります。
今回の原発事故を、２０１１年３月１１日と仮定すると、２０１４年３月１１日が訴訟の開始期限です。
理由は、先ほど書いたとおり、時効の規定があるためです。
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(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第724条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
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なので、ともかく３年以内にいろんなことをはじめる必要があります。
２０１３年初旬に千代田区長選挙があるので、もし私がそこで当選できれば、たぶん間に合わせることが可能です。
千代田区長になれたら、阿久根市の竹原市長がびっくりするレベルで、専決を連発します。
何が何でも、私たちは東京電力と日本国の逃げ得を許してはいけません。
あいつら、３年～５年ぐらい今のまま「安全」って言い続けて、国民をだましきれば、訴訟されても時効を盾にどんどん訴訟に勝っちゃいます。
だって、東京電力は「国」と同一の組織であり、裁判所も「国」の組織であり、東京電力と裁判所は距離は遠いけど、仲間です。
絶対に、時効を盾にバンバン損害賠償訴訟を却下していきます。
そして、２０年～３０年後に、東北だけでなく、関東圏でも癌や奇形出産などの異常が激増し、最終的には因果関係が証明できないとして、みんな敗訴になるか、２０５０年頃になんらかの補償がされるのだと思います。
なので、私たち被害者である庶民は、３年後の訴訟期限に向けて、今から動き出す必要があります。
これまで、庶民が集団訴訟などで、すぐに動いてこなかったから、今回もエリート層は国民をだませると思っています。
けど、今回からは違うことを見せつける必要があります。
私たち庶民は、東京電力の奴隷ではありません。
対等な立場である以上、何が何でも被害は補償してもらう必要があります。
たとえ、最終的に支払いが２０年後であったとしても、２０年間私たちは戦い続ける必要があります。
ここで戦うことで、東京電力などの電力会社や日本国が、庶民をバカにしない対等な関係になれると思います。
私も、皆さんと一緒に死ぬ気で戦います。
本当に、この計画がどんどん進んで、千代田区長なんかになれてしまったときには、たぶんすぐに別件逮捕とか不審死とかするかもしれませんが、その時は皆さんで必ず訴えてください。
千代田区長になったら、すぐに訴訟の予算は専決しておきますので、皆さんでその予算を使って、訴訟しましょう！
２０１１年４月２４日の千代田区議会銀選挙にもし私が運よく通ってしまったら、２０１３年までとりあえず辛抱してください。
何が何でも、２０１３年の千代田区長選挙には当選して見せます！
誰かが、この無責任体質を改めて、世の中を変えていかないと、日本という国は、民主党と東京電力に本当に殺されてしまいます。
変えていきましょう！
みんなで、本気で立ち上がりましょう！
庶民の力を見せつける時です！