東日本大震災では善意の募金が世界中から多数寄せられた。だが、募金を巡るトラブルも発生した。そのひとつが日本ユニセフ協会（日ユニ）を巡るものだ。問題の発端は、日ユニが震災発生3日後（3月14日）にHP上で「1億円の緊急支援」を告知したことにある。その告知には、以下の「但し書き」があった。
〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉
募金が被災者に渡らないと気づいた募金者から、次のような声が上がるのは当然だった。
「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」
「これでは“ユ偽フ”じゃないか」
批判が殺到した日ユニは、24日にHP上で「東日本大震災の募金は、通常の募金とは別の口座で管理しています」と掲載し、「全額を被災者に渡す」と釈明した。
方針転換の理由を日ユニ広報室はこう説明する。
「ユニセフ（国連児童基金）は開発途上国の子供たちへの支援を目的としており、日本への支援は1964年で終了しました。しかし、震災後にユニセフが日本支援を決めたので、募金の全額をお渡しできるようになった」
当初から「大震災支援」を謳いながら、被災者に募金を渡すことを表明したのは10日後だったのである。
世界の子供たちへの支援が悪いわけではない。それが日ユニの目的である以上、日本の子供たちが対象とならないことにも問題はない。だが、被災者に届かないのであれば、「東日本大震災の緊急募金」などやるべきではない。10日間にわたって、被災者支援を口実に募金を掻き集めていたと見られても仕方ないだろう。
※週刊ポスト2011年4月15日号
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