平成23年3月30日
産業技術総合研究所 理事長　野間口 有

　―東北地方太平洋沖地震における産総研の取り組み―

　東北地方太平洋沖地震により被災され、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、またその復興が困難な地域の皆様に対し改めてお見舞い申し上げます。

　さて、産総研では地震直後からその被害状況を精査し、復旧活動を慎重に進めてまいりました。被害は調査が進むとともに大きなものであることが判明しましたが、その間、職員はもとより、つくば市、その他関連機関の皆様をはじめ、多くの方々のご協力、ご尽力により、電気、水道、インターネットなどのライフラインが復旧いたしました。
　まだ建物や研究設備等の被害は修復されておりませんが、今後は「研究再開準備期間」として、産総研一丸となり、安全を確保しながら、速やかに研究再開に移行できるよう最大限の努力を払ってまいります。
　わが国は、この巨大災害により様々な局面で厳しい状況にあり、これらの状況下での復興作業は、長期に亘ることが予想されます。また、震災の影響により東日本における電力需給が依然として逼迫した状況であるため、当所においても厳しい電力使用制限を行いつつ作業を進めてまいります。
　今後とも産総研の復旧活動へのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。