米国防予算：５％減の５６兆円　９・１１以降初めて削減

　【ワシントン古本陽荘】米国防総省は１４日、オバマ大統領が議会に提出した１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）予算教書における国防予算案を発表した。イラクでの戦闘任務が終結したことを受け、海外戦費を含めた国防費の総額は前年度比約５％減の６７０６億ドル（約５６兆円）となった。

　０１年の同時多発テロ以降、国防費は「聖域」とされ膨張してきたが、同時多発テロ以降初めて前年度を下回り増加傾向に歯止めがかかった。戦費を除いた国防費だけでみると５５３０億ドルで前年度比３９億ドルの微増。

　海外戦費１１７８億ドルのうちイラク戦争関連は１０６億ドルで８割近い大幅削減。アフガニスタン戦争は微減となる１０７３億ドルを計上した。ただ、イラク戦費はオバマ大統領が表明している今年末の米軍の完全撤退を前提としており、来年以降もとどまることとなった場合は新たに予算計上が必要となる。

　装備では、次世代の長距離爆撃機について研究段階から開発段階に移行する予算が盛り込まれた。無人機としても飛行できる核搭載可能な戦略爆撃機で、米軍の西太平洋への接近を拒む中国の接近拒否能力への対抗手段と想定している。

　一方、在日米軍再編に絡む在沖縄海兵隊のグアムへの移転関連予算としては、アンダーセン空港整備関連費と海兵隊基地ができるフィネガヤン地区の上下水道や土地整備のため１億５６００万ドルを計上した。