国連：常任理入り目指すＧ４　中国、「重大な意見の相違」

　【北京・浦松丈二】国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、インド、ドイツ、ブラジル（Ｇ４）の４カ国が９月までに「具体的成果」を上げるとの目標を設定したことについて、中国外務省の馬朝旭報道局長は１３日、「安保理改革では一部の重要な問題でまだ重大な意見の相違がある」とする談話を発表し、常任理事国拡大案を強行すべきでないと訴えた。

　談話は「改革の成果を事前設定したり、未熟な案を強行したりすれば、加盟国の団結に影響するだけでなく、安保理改革のプロセス自体も損なう」と指摘した。さらに「民主的な協議によって各国の利益と関心に配慮した包括的な解決案を求め、最も幅広い一致を勝ち取るべきだ」と主張した。