東京電力は深刻な電力不足が予想される夏に向けて、需給調整契約の拡大に取り組む。同社は現在、随時調整契約と計画調整契約を合わせ、２４０万キロワット程度の需要抑制規模を有する。不祥事で原子力発電所１７基すべてが停止した０３年夏当時の２８０万キロワット程度を目安に、工場など大口顧客への働きかけを強めていく。節電の呼びかけと合わせ、「夏の計画停電の最小化を計りたい」（村松衛執行役員・企画部長）考えだ。

需給調整契約は工場など電気を大量に使用する顧客に対し、電力需給が逼迫した際に消費を抑えることを求める契約。緊急的に操業の停止を求める「随時調整契約」のほか、あらかじめ休日などに操業を振り替えてもらう「計画調整」もある。

契約者は操業の振り替えや一時停止などの見返りとして、平常時の電気料金の割引を受ける。電気の使用の抑制の度合いや、通知から実行までの時間に応じて割引率が変わる。

東電は現在、随時調整で約７００件、需要抑制規模１１０万キロワット程度、計画調整で約３２００件、需要抑制規模１３０万キロワット程度の契約を有する。合計の需要抑制規模は２４０万キロワット程度。

東北関東大震災による主力発電所の被災により、今夏の東電の供給力は最大でも５千万キロワット程度にとどまる見通し。一方、需要は節電などの効果を見込んで昨年実績の６千万キロワットを５００万キロワット程度下回ると想定しているが、夏季を通じて需要が供給力を上回る電力不足が予想される。

東電では政府と連携しながら、広く節電を呼びかけることに加え、需要のピークを抑制する効果を持つ需給調整契約の拡大を図る。ピーク抑制に即効性がある随時調整のほか、計画調整も含めて、０３年夏当時の２８０万キロワット程度を目安に、契約拡大に取り組む。

随時調整契約は、近年では新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力が被災し、需給が逼迫した０７年８月に、１５万～２０万キロワット規模で需要抑制に寄与した。東北関東大震災が発生した３月には約３年半ぶりに、１１０万キロワット規模で需要抑制を実施している。　（本紙１面より）