飯館村に屋内退避を提言　京大助教ら、現地で放射線量調査

　福島第１原発事故で、屋内退避地域外にありながら高レベルの放射性物質が検出されている福島県飯館村で、支援にあたる糸長浩司日本大教授らが、子どもや妊婦を汚染の低い地域のコンクリート家屋に避難させることや、道路や建物を除染することなどを村に提言した。

　京都大の今中哲二助教や広島大の遠藤暁准教授ら研究チームが３月２８、２９の両日、現地で放射線量を調べたところ、大気中で１時間当たり３０マイクロシーベルトの高い値を示す地点があった。村は原発から３０〜５０キロ離れている。

　調査では村南部の比曽川沿いで毎時１０マイクロシーベルトを超える放射線量が観測され、最も高い地点では道路上で毎時２４マイクロシーベルト、隣接する牧草地で毎時３０マイクロシーベルト。この地点で１カ月間屋外にいた村民は、避難すべきだとされる計５０ミリシーベルトの外部被ばくを受ける計算になる。

　周辺で採取した土壌からは、放射性のヨウ素やセシウムを検出。セシウム１３７は１平方メートルあたり２１８万８０００ベクレルという高濃度だった。放射線量は、木造家屋の中では４０％、車内で８０％、コンクリートの建物の中では１０％にまで遮蔽（しゃへい）されることも分かった。

　今中助教は「毎時１０マイクロシーベルト以上の地点で生活している人もおり、驚いた。被災者への対策に役立ててもらいたい」と話した。

　飯館村では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１日、日本側が土壌から検出した放射性物質の数値を独自に分析し、政府に「平均値は避難基準を下回ったが、状況を注視してほしい」と伝えていた。

（中日新聞）