ムバラク政権崩壊：日本は不安定化を警戒

　エジプトのムバラク大統領辞任を受け、日本政府は「（速やかに）憲法からの逸脱状態が回復されることを期待する」（１２日、前原誠司外相談話）として、米国などと連携しながら、安定的な新政権の早期樹立を促していく考えだ。ただ、米国の中東での影響力は今後、低下していくことも予想される。これまで米欧とは異なるスタンスで中東と向き合ってきた経験がある日本だけに、国際社会で新たな役割を求められる可能性もある。

　日本の中東政策は必ずしも米欧追随ではなかった。１９８１年に初来日したパレスチナ自治政府のアラファト議長は、西側先進国の首脳として初めて日本の首相（鈴木善幸氏）と会談した。米同時多発テロ前の０１年１月には、河野洋平外相（当時）が「河野イニシアチブ」を発表し、イスラム世界との対話促進を掲げるなど、独自の距離感を取ってきた。

　中東地域研究者の板垣雄三・東大名誉教授は「チュニジアのあおりで突然、エジプトで動きが起きたのではなく、３０年間の独裁の深まりや、さまざまな市民の運動が前提にある」と指摘。「サウジアラビアでも火種がないわけではなく、これらが連結して中東全体が大きな政治変動に入っている」と見る。そのうえで「非欧米の潜在力を評価し、世界全体の調和を図っていくのが日本の使命ではないか」と強調した。

　政府が警戒するのが、エジプト新政権内でイスラム原理主義勢力が台頭すること。外務省幹部は「幅広い支持層や勢力による『一色ではない政府』を期待している」と語った。

　また、中東・アフリカ諸国にはエジプト同様、独裁的長期政権や若者の高い失業率など、不安定要素が共通している国が多く、ヨルダンやイエメンでは体制への不満が表面化している。中東全体が不安定化すれば、原油の供給に影響が出ることも懸念され、外務省幹部は「若者の失業率が高いなど要素が共通している国が多い。いつ、どこで、どう火を噴くか、日本としても注目しないといけない」と語った。

　外務省によると、エジプトへの邦人観光客はほぼ全員が出国し、現地に残っているのはエジプト人の配偶者や報道関係者ら約４５０人という。【犬飼直幸】