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気象庁の拡散予測、非公開を説明

　枝野官房長官は、気象庁が行っていた放射性物質の拡散予測を非公開としていたことに関して、「実際の放出量ではない予測で誤解を生むことも懸念されるため公表しなかった」と説明しました。

　枝野官房長官は今回の拡散予測は気象庁がＩＡＥＡから依頼を受け、国際的な影響について調べるためのものであり、その表示単位も１００キロメートル四方と大きく、「国内の対策に参考にならない」という考えを示しました。

　このような放射性物質の拡散予測は、ドイツなどのヨーロッパの一部の国では日本の気象庁の天候や風向きなどのデータに基づき独自に行われ、公開されていました。

　政府は今後も、文科省の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」に基づき予測を行うとした上で、求めがあれば気象庁のデータも公表する方針を示しています。（04日17:45）