谷垣総裁 解散追い込む方針見直し

4月4日 18時53分

自民党の谷垣総裁は、中曽根元総理大臣と会談し、東日本大震災を受けて、菅政権を早期の衆議院の解散・総選挙に追い込むという方針は見直さざるをえないという認識を示しました。

谷垣総裁は、東日本大震災を受けて、今後の党運営などについて意見を聞くため総裁経験者との会談を続けており、４日は中曽根元総理大臣と河野元総裁と会談しました。このうち、中曽根氏との会談で、谷垣総裁は「大震災が起きる前までは、早期に菅政権を衆議院の解散・総選挙選挙に追い込むという方針だったが、そのままではいけない」と述べたうえで、今後の党運営に助言を求めました。これに対し、中曽根元総理大臣は、民主党と自民党のいわゆる大連立について、「次の選挙まで、民主党と一緒にやるわけにはいかず、連立を組むなら、終わり際を考えないといけない。期限を考えながら、頼まれれば大臣も出す。挙国的な体制を作る意味で協力したほうがよい」と述べました。このあと、谷垣総裁は「『公明党との信頼関係をよく考えて対応しなさい』ということだった。選挙制度も考えて、全部、ずぶずぶというわけにはいかんという趣旨だと思う。私の中では、大連立は白紙だ」と述べました。また、谷垣総裁は、河野元総裁との会談のあと記者団に対し、「河野氏は『震災復旧や被災者支援は、協力するのは当然のことだ。ただ協力はもうすでに相当しているのではないか』と述べていた。大連立をぜひやるべきだという考えではなかった」と述べました。