皆さまからお預かりした義援金は、寄付者の意向を反映し被災者に公平に配分される必要があります。
　これを実現するために被災県に設置されるのが義援金配分委員会です。義援金配分委員会は、被災地となった地方自治体、市長会や町村会、新聞社、放送局、ＮＨＫ、中央共同募金会、日本赤十字社などで構成され、義援金の配分基準・方法、被災者への伝達・発表方法などを定めます。これらは、被災者への直接の配分と透明性の高い配分を目指して検討されます。
　また、日本赤十字社は、皆さまからお預かりした義援金とこれから生じた利子を含む全額を義援金配分委員会に拠出して、被災者の見舞いや直接的かつ効果的な生活支援に役立ててまいります。
　このためには、迅速な義援金配分委員会の設置と配分方針の検討が必要です。日本赤十字社は、中央共同募金会、ＮＨＫ、ＮＨＫ厚生文化事業団と共同で、国及び関係自治体に対し義援金配分委員会の早期設置を要望しています。

　一方、日本赤十字社は、災害発生直後から被災者への医療救護活動や救援物資の配分を行っています。これらの活動は、日ごろ皆様からいただいている活動資金（社資）を財源としており、義援金を使うことはありません。