谷垣総裁 解散追い込む方針見直し

4月4日 15時18分

自民党の谷垣総裁は、中曽根元総理大臣と会談し、東日本大震災を受けて、菅政権を早期の衆議院の解散・総選挙に追い込むという方針は見直さざるをえないという認識を示しました。

この中で、谷垣総裁は「大震災が起きる前までは、早期に菅政権を衆議院の解散・総選挙に追い込むという方針だったが、そのままではいけない」と述べたうえで、今後の党運営に助言を求めました。これに対し、中曽根元総理大臣は、民主党と自民党のいわゆる大連立について、「災害では誠心誠意、菅総理大臣と話し合ったらよい。災害を受けた国民は非常に悲惨な状況であり、政府は温かい気持ちを示さないといけない。公明党との関係を重んじながら、よく話し合うべきだ」と述べました。そのうえで、中曽根氏は「次の選挙まで民主党と一緒にやるわけにはいかず、連立を組むなら、終わり際を考えないといけない。期限を考えながら、頼まれれば大臣も出す。挙国的な体制を作る意味で協力したほうがよい」と述べました。会談のあと、谷垣総裁は「中曽根氏は『公明党との信頼関係をよく考えて対応しなさい』ということだった。選挙制度も考えて、全部、ずぶずぶというわけにはいかんという趣旨だと思う。私の中では、大連立は白紙だ」と述べました。自民党の山本参議院政策審議会長は、記者会見で、「民主党がバラマキ政策を撤回し、谷垣総裁を総理大臣に、主要閣僚も自民党から出すという形なら、力を結集できるかもしれないが、政策協議もない今のままで連立を組めば、かえって混乱する」と述べました。そのうえで、山本氏は「大連立になれば、国会から与党への対抗勢力がなくなり、国会での議論がなくなる。補正予算案や政府の原発事故の初動対応などについて検証もできなくなる。閣外にいて、正しいことには協力し、間違ったことはただしていくべきだ」と述べました。