枝野長官は第１原発廃炉認識／今日の動き

＜東日本大震災：３０日の動き＞

【２４：０３】米エネルギー省幹部は３０日の上院公聴会で、福島第１原発から１９日以降、大気中に新たに大量の放射性物質は放出されていないとの認識を示した。

【２１：５５】厚生労働省は３０日、新潟、神奈川、千葉、埼玉、山形の５県の農水産物から基準を上回る放射性物質は検出されなかったと発表した。

【２１：２４】菅直人首相は３０日、原子力行政見直しの一環として、経済産業省から原子力安全・保安院を分離できるかどうか検討する方針を固めた。

【１９：０５】菅直人首相とドイツのメルケル首相が３０日、電話会談し、東日本大震災や福島第１原発事故をめぐり意見交換した。

【１７：５７】枝野幸男官房長官は３０日の記者会見で、福島第１原発について全機が廃炉になるとの認識を表明した。

【１６：３２】東京電力は３０日、福島第１原発の事故を受け、新潟県の柏崎刈羽原発で原子炉建屋の扉に防水処置を施すなど、これまでの想定を上回る７メートルの津波に耐えられる応急対策を実施したと発表した。

【１５：４２】東京電力の勝俣恒久会長は３０日、福島第１原発事故に関連し「建屋の爆発や放射性物質の流出などで皆さまにご不安とご心配、ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」と述べ、謝罪した。また、自身と清水社長の経営責任について「今の事態を終息、安定させることに全力を投入することが最大の責任だ」と述べた。

【１４：５１】宮城県警は３０日、東日本大震災発生から２６日までの約半月間で、県内で発生した窃盗事件の被害総額が約１億円に上ると明らかにした。

【１４：１９】さいたま市のさいたまスーパーアリーナをバスで出発した福島県双葉町の町民の第１陣が午後２時１５分、新たな避難先となる埼玉県加須市の旧県立騎西高校に到着した。

【１３：１２】役場機能ごと、さいたま市に集団避難していた福島県双葉町の町民の第１陣が30日午後、新たな避難先となる埼玉県加須市に向け、バスでさいたまスーパーアリーナを出発した。

【１２：２９】東京電力は３０日、清水正孝社長が２９日に入院したと明らかにした。高血圧とめまいが原因という。

【１１：３４】岩手県は３０日、東日本大震災による県内の農林水産関係被害額は、判明分だけで約９４５億円に上ると発表した。

【１１：１６】宮城県警は３０日、東日本大震災発生から２６日までの半月で、県内で発生した窃盗事件の被害総額が約１億円に上ると明らかにした。

【１１：０４】経済産業省原子力安全・保安院によると、福島第１原発の南放水口付近で２９日昼に採取した海水中の放射性ヨウ素は、法定の濃度限度の３３５５倍だった。

【１０：００】政府は３０日、東日本大震災による東京電力管内の夏場の供給不足に対応するため、工場などを持つ大企業に対し、電気事業法に基づく電力の使用制限をかける検討に入った。業界団体ごとに節電の自主行動計画の策定も要請。

【０４：３３】フランス公共ラジオによると、同国の核燃料会社アレバは２９日、福島第１原発事故対策のため同社社長と専門家５人が訪日することを明らかにした。復旧作業の障害になっている放射性物質で汚染された水の除去作業を支援するとみられる。

　［2011年3月31日6時8分］