［国際］【環球異見－東日本大震災】中国紙「中韓企業が日本のシェア奪う好機」と論評＋（4/4ページ）（2011.4.4 09:26）

　大震災が日本経済に与える打撃は計り知れない。

　同誌によると、米大手金融モルガン・スタンレーの予測では、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は今年４～６月、年換算で少なくとも６％減少する。自動車の“頭脳”に使われるマイクロコントローラーの製造工場を震災が直撃し、日本経済のエンジンである自動車産業も立ち往生している。

　福島第１原発の事故による計画停電で、化学メーカーは終日の操業停止を余儀なくされるという。

　流通がストップした被災地では飲料水や食料が不足し、燃料も底をつく。未曽有の危機に柔軟に対応できない日本の政治・官僚システムの機能不全を同誌は厳しく批判し、日本人の我慢強さが逆に政治改革を妨げていると指摘する。日本の復活を予見させる経済・政治的兆候は見当たらない。

　しかし、同誌は津波にのみ込まれた気仙沼市で「多くの人々が混乱の中にいたが、意気消沈している人はわずかだ。復活の精神が漂っていた」と伝える。病院の職員は地震２日後に勤務に戻り、理髪師も患者の整髪を再開した。

　そして、がれきの中からパソコンを拾い出し「見つけた」と笑顔で叫んだ若い店主に焦点を当てる。自宅も店も失った店主はパソコンを見つけた数時間後、軽トラックに果物を積んで新鮮な食料に飢えた被災者相手に新しい商売を始めた。

　「ガンバリマス－日本人は全力を尽くします」という店主の商魂に同誌は日本の復活を見いだしている。（ロンドン　木村正人）