サイエンス

　東京電力福島第１原発の事故を受け、地元福島県の反原発団体や個人でつくる「脱原発福島ネットワーク」などが４日、経済産業省原子力安全・保安院を訪れ、菅直人首相と海江田万里経産相あてに第１、第２原発全１０基の廃炉を求める緊急要請書を提出した。

　同事故に関しては、東電の勝俣恒久会長が放射性物質漏れを起こした第１原発１～４号機の廃炉を明言した。しかし、要請書では「生命財産を奪われ、ふるさとを追われた福島県民の心痛を思うとき、原状回復と被害補償はもとより、福島原発すべての廃止と脱原子力へのエネルギー転換は必然」と求めた。

　要請書は同ネットとＮＰＯ法人「原子力資料情報室」（東京）が２日に呼びかけたところ、約２８０団体と１０００人以上の個人が賛同者として名を連ねた。【足立旬子】