菅直人首相は30日、首相官邸で社民党の福島瑞穂党首と会い、東京電力福島第１原子力発電所の事故に関連して、「（経済産業省原子力安全・保安院の）体制のあり方は議論になる」と語った。経産省から保安院を分離する案を検討する考えが念頭にあるとみられる。

　規制官庁の保安院が推進する側の経産省の外局になっていることについて、かねて安全面のチェックの甘さが指摘されていた。保安院は経済産業省設置法で、経産省の外局である資源エネルギー庁の「特別の機関」になっている。2001年の省庁再編で設置された。それ以前は旧科学技術庁原子力安全局と旧通産省などが関係する行政を分担していた。

　見直し論の中にはエネ庁から分離して経産省の下に直接ぶら下げる案があるが、「推進官庁の下に規制官庁がぶら下がる形は変わらない」との批判がある。

　このため経産省そのものから分離して、内閣府の原子力安全委員会と統合させるべきだとの意見が出ている。独立機関である米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）をモデルとする案もある。

　保安院分離論はこれまでも議論されていたが、経産省は「原子力を推進する側に安全規制の専門家がいなくてもいいのか」などと主張してきた。

　民主党は原子力行政について、2009年の衆院選政策集で「実効性のある安全検査体制の確立に向け、現行制度を抜本的に見直す」と指摘。国家行政組織法第３条による独立性の高い「原子力安全規制委員会」を創設する方針を示していた。